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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。 ・ 投資信託のご購入の際は、あらかじめ最新の投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) および 目論見書補完書面等により、商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) 等は、 当金庫本店および各支店にてご用意しております。 ・ 投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額 ( 買付価額 ) に、最大 3.15 % の購入時手数料 ( 消費税込み ) 、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。 換金時には、換金時の基準価額に最大 0.3 % の信託財産留保額が必要となります。 上記の手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大約 1.89 % ( 消費税込み ) を運用管理費用として、 信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) 等を ご覧ください。 なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申し込み金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。 ・ 投資信託は預金、保険契約ではありません。 ・ 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。 ・ 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 ・ 当金庫は販売会社であり、投資信託の運用・設定は各委託会社が行います。 ・ 投資信託は元本および利回りの保証はありません。 ・ 投資信託は、組入有価証券の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により、 基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、 基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。 ・ 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。 ・ 投資信託によっては、換金期間、お取り扱いできない日、大口の換金について制限がある場合があります。 また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があります。 ・ 投資信託の残存口数が各投資信託所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で償還されることがあります。 ・ 投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフ ( 書面による解除 ) の適用はありません。 ( 注 ) 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ・ 大阪市信用金庫　登録金融機関　近畿財務局長 ( 登金 ) 第 47 号 加入協会：日本証券業協会 種　類 内　容 価格変動リスク 投資信託証券が組入れる株式の価格は、国内及び国外の政治･経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して 変動します。また、その他の組入有価証券の価格も変動します。これらにより、基準価額の変動要因になります。 金利変動リスク 金利変動により公社債等の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等は値上り し、金利上昇局面では値下がりします。また、残存期間が長期の公社債等の価格は、概して、短期のものより金利変動に対応して大きく 変動します。これにより、基準価額の変動要因になります。 流動性リスク 有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売却することが出来なくなる リスクをいいます。投資信託で投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因になります。 信用リスク 株式、公社債の発行企業、不動産投資信託を発行する不動産投資法人等が経営不安、倒産等に陥った場合、 またその可能性が高まった場合には、当該発行企業が発行する証券および短期金融商品の価格は下落します。 組入有価証券等がこうした状況に陥った場合には、基準価額が下落する要因になります。 カントリーリスク 海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治･経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、 制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額の変動要因になります。 為替変動リスク 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高となった場合には、 価格が下落する要因になり、円安となった場合には価格が上昇する要因になります。 不動産投資信託のリスク 不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なる固有のリスクとして、 火災･自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。 同一マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドによる影響 投資信託が投資対象とするマザーファンドについて、マザーファンドを投資対象等する他の ベビーファンドにおける資金流出入や資産配分の変更等によりマザーファンド組入有価証券の売買が発生した 場合には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買コスト等の負担がマザーファンドの価額に影響を 及ぼすことがあります。これによりマザーファンドの価額が下落した場合には、投資信託の基準価額が下落する 要因になります。 その他のリスク 株式および不動産投資信託は、証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、 上場が廃止される可能性があります。 ( 注 ) 商品により様々なリスクがありますので、必ず「交付目論見書」等でご確認ください。 ( 注 ) 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ファンド一覧 ニュー投資信託セット定期預金 投資信託について 投資信託とは？ 投資信託の仕組み 主なリスクについて 投資信託のメリット 定期預金と投資信託のちがい

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