| 商品の分類 |
平成 17 年 4 月以降 |
預金保険の
対象商品 |
当座預金
決済用普通預金(注1)
別段預金 (注2) |
全額保護 |
定期預金 定期積金
普通預金 貯蓄預金
通知預金 納税準備預金 |
合算して元本 1,000 万円
(注3)までとその利息など (注4)
を保護
| 1,000 万円を超える部分は、
金融機関の財産の状況に応じて支払われます( 一部カットされることがあります )。 |
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預金保険の
対象外商品 |
外貨預金
譲渡性預金 |
保護対象外
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破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます ( 一部カットされることがあります )。
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| (注1) |
｢ 無利息、要求払い、決済サービスを提供できること ｣ という 3 条件を満たすものです。 |
| (注2) |
振込資金などの一時的な管理を行うための預金です。 |
| (注3) |
当分の間、金融機関が平成15年 4 月以降に合併を行ったり、
営業(事業)の全てを譲り受けた場合には、その後1年間に限り、当該保護金額が1,000万円の代わりに、
「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額となります(例えば、2行合併の場合は2,000万円)。 |
| (注4) |
定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配なども利息と同様保護されます。 |
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詳しくは、預金保険機構のホームページ
( http://www.dic.go.jp/ ) をご覧ください。 |
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